年金は月いくらもらえる？月20万円の年金を受給できる人の割合

老後、収入の柱となる「年金」。

50代になると、自分はいったい年金を月いくらもらえるのか？って気になりますよね。

他にも

「年金の平均受給額っていくらくらい？」
「月20万円の年金がもらえる人の割合は？」
「年金以外の収入を増やすにはどうする？」

など知りたいことはいっぱい・・。

年金は老後や定年を迎えてから考えても手遅れになることが多いので、早めに把握して準備や対策をしておくことが重要です。

この記事では、年金は月いくらもらえる？というデータや、月20万円の年金を受給できる人の割合などについて分かりやすく解説します。

年金について不安な方はぜひ最後まで読んでみてください。

年金は月いくらもらえる？平均受給額をチェック

年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、「実際に月いくらもらえるのか？」という点は多くの人が関心をもっていると思います。

日本における年金の平均受給額は、加入していた年金の種類、納めた金額や加入期間によって大きく異なります。

そのため、国民年金よりも受給額が多いとされている厚生年金に加入していても、給与が低かった場合や、加入している期間が短かい場合は年金額が少なくなるので要注意！

それでは、具体的に見ていきましょう。

令和7年度公表の最新データ

最新の年金支給額は、厚生労働省が発表する「年金受給者実態調査」で毎年更新されています。

令和7年度のデータでは、物価や賃金変動に応じて年金額も改定され、国民年金の満額は月68,000円前後、厚生年金はモデルケースで月230,000円程度とされました。

ただし、これはあくまで「モデルケース」の場合で実際にはもっと少ない人が多数です。

年金受給権者のうち、実際に年金を受け取っている人の平均受給額は次のとおりです。

最新のデータでも「国民年金（老齢基礎年金）」のみの人で約月58,000円、「厚生年金（老齢厚生年金）」を含む人で約約月151,000円です。

とくに単身世帯や非正規雇用だった人は大きく平均を下回る傾向にあり、「年金だけでは生活できない」という声も年々増えています。

年金の受給額は加入していた年金の種類、加入年数、そして現役時代の収入に大きく変動しますので、平均的な水準と、自分自身の将来受け取れる年金額にどのくらいギャップがあるのか、早めに確認して対策を考えておきましょう。

月20万円の年金をもらえる人の割合

老後の生活を考えると、年金「月20万円」という数字は一つの目安になりますよね。

では、平均年収がいくらあれば月20万円の年金をもらえるのでしょうか？

結論からお伝えすると、
月20万円の年金を受け取るには「生涯の平均年収が約700万円必要」と試算できます。

これは、加入年金や経過的加算、繰下げ受給などを考慮しない場合ですが、

平均年収が700万円（標準報酬月額を58万3000円と仮定）とすると、老齢基礎年金＋老齢厚生年金の合計受給額は240万円、月々の受給額にすると20万円となります。

生涯の“平均年収”が700万円ですから、なかなかの高額所得者ですね。

年金を月20万円以上もらえる人は全体の約14〜16％程度だそうです。

ただし、この数字も全体の平均なので鵜呑みにしてはダメ！

厚生労働省のデータによると、厚生年金保険（第１号）の対象者で年金の受給権を持つ高齢者のうち月20万円以上もらうえる人の割合は男性24%、女性はわずか1.3%にすぎません。

裏を返せば、男性の約76%と女性のほぼ99%は月20万円未満ということ！

つまり、年金月20万円をもらえる人は、生涯の返金年収が700万円以上会社員で、長期間「厚生年金」に加入し続けた人だけが達成できる水準なんです。

フリーランスや自営業、中小企業に勤務の人、専業主婦はこの金額に届かないケースがほとんどですから、年齢や職歴によっても年金の格差は広がります。

このような条件がそろって、ようやく年金月額20万円以上を受け取ることができるんです。

男女別で大きな差が・・

年金の受給額について調べてみると、多くの人は年金だけでは不足するのが明らかですよね

年金受給額は「どれだけ働いたか」「どのような職種か」「いつから年金保険料を納めたか」によって大きく異なりますが、特に顕著なのが「性別による格差」です。

さきほど月額20万円以上受け取れる人の割合は男性24%、女性はわずか1.3%と説明しましたが、平均受給額を比較しても大きな差があります。

公的年金の平均額を男女別に見てみると

厚生年金受給者の場合、

・男性の平均月額：約17.6万円
・女性の平均月額：約10.7万円
　※2024年度のデータ

という差があります。

夫婦で暮らす場合ならまだしも、単身女性の老後には不安しかありません。（泣

しかも、女性は男性よりも長寿であることから、長い期間より多くの生活費が必要になります。

こうした背景から、「年金だけでは生活できない」「貯金や副収入が必須」と考える女性が増えているのです。

年金制度そのものが厳しい現実を抱えている以上、自己防衛として老後の資金計画を立てて準備する必要があります。

年金だけで生活できる？不安を減らすためにできること

日本の高齢者世帯（夫婦２人）の平均支出は、月22万円〜27万円前後だそうです。

さらに物価が上昇していることを考えると月25万円〜30万円の生活費は確保したいですよね。

となると、平均的な年金受給額（月14万〜15万円）では生活費だけでも毎月10万〜15万円も不足する計算になります。

年金以外の収入で補う世帯が多数

実際のところ、将来ではなく今現在の話でも年金だけでは生活が成り立たない高齢者世帯が少なくありません。

総務省の調査によると、高齢者世帯のうち約6割が「年金以外にも何らかの収入源がある」と答えています。

年金額の不足分を補うために、退職後に再就職して収入を得ている人は多いですし、株式や不動産収入、さらには副業による収入を得ている人はたくさんいるようです。

老後の資金は「年金＋α」で考える時代となっており、生活水準を維持するためには、「年金だけに頼らないマネープラン」が求められています。

将来の年金額に不安を感じているようなら、今のうちから準備と対策を始めましょう。

まとめ：年金は人によって大きな差が・・早めの対策を！

年金が月いくらもらえるのかを知ることは、老後に向けた備えの第一歩です。

しかし実際には、多くの人が「平均以下」の年金額でギリギリの生活を送っていたり貧困な老後生活を過ごしている現実があります。

だからこそ、年金以外の収入源を作ることがとても重要です。

ただし、株式投資や不動産収入は、元手となる資金や財産が必要で、かつ長期での運用を考えないと安定した収入を得るのは難しいですよね。

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